0120-347-1120120-347-112

お役立ちコラム | 横浜の不動産・住宅ローンのお悩み相談窓口【MSJライフパートナーズ】

0120-347-112受付時間 10:00~19:00

お役立ちコラム

2020.08.20

住宅ローンの督促状とはどのようなもの?

マイホームを建てる時には、よほどのお金持ちか親からの援助でもない限りは、住宅ローンを頼ることになります。
住宅ローンの審査に通るには、借入先である金融機関の厳しい審査にパスしなければいけません。
審査では、勤務先、勤続年数、年収、年齢、健康状態などの情報から、今後何十年に渡って返済を継続できる能力があるどうかを判断し、融資が決定されます。

 

しかし、終身雇用制度が崩壊し、この先どうなるか分からない不透明な時代においては、たとえ厳しい審査にパスできたとしても、住宅ローンを支払い続けることができなくなる人はたくさんいます。
今回は、住宅ローンを滞納した際に送られてくる「督促状」がどのようなもので、届いた時にどう対処すればよいのか、解説していきます。

 

住宅ローンの督促状とは?

督促状は、住宅ローンの返済が遅れた時に届く、支払い催促の書面です。
借入先の金融機関によって文面は異なりますが「住宅ローンの返済がなされていないので、早くお支払いください」という内容が書面で届きます。
これを無視して滞納を続けていると、金融機関から電話がかかってきたり、再度の通知が送られてきたりします。

 

督促状が届くタイミングは金融機関によって異なりますが、滞納からおよそ3~4ヶ月後、または滞納を2回以上したタイミングが多いです。
督促状には、最初に送られてきた書面よりも厳しい内容の文章が羅列されており「延滞解消ができる期限」が明記されています。

督促状を放置すると催告書へ移行します

督促状を放置して、指定された期日まで何の行動も起こさなければ、今度は「催告書」が内容証明郵便で届きます。
催告書の内容は、督促状よりもさらに厳しい文面になっています。

 

この段階になると、金融機関ではすでに返済が見込めないと判断しており、「最終通告」として、法的手段をとることが記載されています。
すでに話し合いの余地もなく、催告書に記載された期限までに、借入金全額及び遅延損害金を支払わなければ、強制執行へと移行して、「家の差し押さえ」「競売申し立て」へと進んでいきます。

住宅ローンの督促状は他の審査にも影響する

住宅ローンの審査では、クレジットカードの利用状況や、マイカーローンなどのローンの借入状況も大きなポイントになります。
たとえクレジットカードやローンの支払いに滞納や遅延がなくても、他社からお金を借りている、もしくはクレジットカードを所有しているだけで、審査で落とされてしまうことがあります。

もちろん、クレジットカードやローンの返済で、過去に滞納や遅延があった場合は、この先きちんとお金を返してくれない人と判断され、審査にパスできる可能性は極めて低くなります。

 

住宅ローンを利用していたとしても、新規にクレジットカードを作成したり、他のローンを利用したりする際に、大きな影響が及ぶことはありません。
ただし、住宅ローンの督促状が送られるような状況になると、個人信用情報として信用情報機関に登録されるため、いわゆるブラックリストに載ることになります。
そうなると、今後5~10年の間は他社からの借入も新規でクレジットカードをつくることもできなくなってしまいます。

住宅ローンの督促状が届いた時の対処法

住宅ローンの返済をうっかり忘れていた場合は、借入先の金融機関から通知がきた時点ですぐに対応すれば、事なきを得られます。
ただし、返済が困難になって住宅ローンを滞納したケースにおいては、どうしていいか分からなくて、督促状を放置する方もたくさんいらっしゃいます。
前記した通りに、督促状を無理して住宅ローンを滞納したままにしておくと、やがてそれが催促書へと移行して、取り返しのつかない事態になってしまいます。

督促状が届いた時の対処法は状況によって異なる

住宅ローンは30年以上に渡って返済が続くケースが多いため、その間お子さんの進学で出費がかさむなど様々なことが起きて、一時的に返済ができなくなるのは珍しいことではありません。
また、先行きが不透明な今の時代では、リストラや会社の倒産で職を失ってしまう方も決して少なくありません。
再就職ができたとしても、収入が激減して家を手放すことになる方もおられます。

 

さらに、事故や病気で長期の入院を余儀なくされたり、働くことができない身体になったりすることで、自己破産を選択する方もいるのが現実です。
一時的に返済が不能になった場合は、迷わず借入先の金融機関に一刻も早く相談してください。
そうすることにより、返済を待ってもらえたり、毎月の支払額を見直してもらえたりすることもあります。

 

住宅ローンの滞納を解消できる見通しが立たず、家を手放すことを決めた場合は、任意売却に精通した不動産会社か、任意売却を専門にしている会社を探して、早めに相談してください。
自己破産などの債務整理を考えている場合は、弁護士事務所や司法書士事務所など、住宅ローンの滞納問題に詳しい法律事務所に早めに相談しましょう。

まとめ

住宅ローンの支払いが困難になって滞納を続けていると、3~4ヶ月程度で借入先の金融機関から、返済を催促する「督促状」が届きます。
督促状を無視していると、最終的には家を差し押さえられてしまい、競売にかけられ、家を失うことになってしまいます。
なんらかの事情で一時的に住宅ローンの返済ができなくなっている場合は、督促状が届く前の段階で早めに金融機関に相談することにより、支払いを待ってもらえたり、支払い条件の見直しをしてもらったりすることができます。

 

この先返済の目途が立たない場合は、任意売却の相談ができる会社か、法律事務所へ相談に行きましょう。
いずれの場合も、住宅ローンの返済ができなくなったら、一人で悩んで放置しておかないで、早めに相談してください。

お問い合わせはこちら

横浜での不動産のお悩みや住宅ローン相談のご相談はお任せ下さい!
まずはお気軽にご相談ください。
※お客様の情報はご本人の許可なく流用はいたしません。例えご家族でも当方よりお伝えする事はできません。

  • 0120-347-112

    受付時間10:00~19:00
    ※メールからのお問い合わせは24時間受付中

  • ご相談はこちら