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お役立ちコラム

2020.09.30

離婚後の住宅ローンについてプロが教える手続きや事前確認などのお悩みを解決します!

今回は離婚の際の住宅ローンに関する悩みを解決する方法をお話ししたいと思います。

まず、離婚の際には、住宅に関する情報を整理する必要があります。
特に住宅ローンは 長期にわたって多額の金銭が関わってくる問題なので離婚の際にはしっかりと話し合うことが重要になります。

 

 

離婚の際に整理しておきたい住宅に関する情報の把握

 

1、不動産の名義を把握しておくこと。

土地建物の名義を調べるのは所轄の法務局で登記簿謄本を取得して不動産の所有者を把握しておくことが大切です。

 

2、不動産の価格を調べておくこと。

離婚をするにあたって今住んでいる住宅を売却するのか?住み続けるのか?どちらにするのかをまず考えることになります。
その際に不動産の価格を知っておくことが重要です。
不動産の価格を知るためには不動産業者に査定をしてもらうことをお勧めします。

 

3、住宅ローンの残高を把握しておくこと。

この住宅ローンの残高も不動産の価格を調べることと同様に重要になります。
住宅ローンの残高は、銀行から毎年送られてくる償還予定表とか返済予定表によって確認ができます。
金融機関によってはインターネットで確認できる場合もあります。

 

離婚後も同じ家に住み続ける場合

離婚をしても今の家に住み続けたいと考えるケースも多いです。
実際に住み続けるためにはどのようなケースがあるのかご紹介していきたいと思います。

 

1、住宅の名義人が離婚後もそのまま住み続ける場合

この場合、その名義人が完全な単独名義であれば問題ないですが・・・
ここで注意点として夫が契約した住宅ローンの連帯保証人として妻が指定されている場合妻が連帯保証人になっている場合いくつか注意すべきことがあります。
例えば、この場合夫の返済が滞ってしまうと連帯保証人の妻に請求されてしまうことになりますがそうなる前に別の親族とかに返済してもらう、といった対応を事前にしておくことが重要です。

 

2、妻や子供達が住み続けて夫がローンを支払っていく場合

例えば、小学校中学校の子供を育てていたり教育費の受取りが難しかったりする場合はこういうケースになることも多いです。
こちらのケースでは、引っ越しにより子供を転校させたくない、したくないという場合が多いです。
妻が離婚した後に住む場所に困らない、そういったメリットがあります。

しかし、夫が住宅ローンを支払えなくなると競売などにより強制退去になってしまう場合があるのでそのために離婚の際には双方の収入状況を確認してどのような生活になるのかイメージをしておくことが重要になってきます。
また、再婚や返済が苦しいという理由で第三者に転売されてしまわないように事前に「使用貸借契約」(無償で貸借できる契約)を交わしたり、妻や子供が済んでいるうちは「第三者に転売しない」という約束を取っておくことも必要です。

 

3、妻が住み続けて住宅ローンの名義も妻に変更する場合

離婚した後に妻が住み続けて住宅ローンの名義も妻に変更するケース
この場合、ローンの名義変更を銀行に認めてもらうために手続きをする必要があります。
この手続きの際に住宅ローンを完済できる能力がないと判断されてしまうと名義変更が認められない場合があることを知っておく必要があります。

 

リスクを想定して、万が一のトラブルを避けるために決めておくこと

妻や子供たちが同じ家に住み続けるためにはいくつか注意点があります。

 

1、 住宅ローンの返済状況、固定資産税の納付状況の共有

元夫から返済状況や固定資産(都市計画)税などの支払い状況は共有できるようにしておきましょう。特に固定資産税の納付は支払いが滞ると不動産の差し押さえになります。
そのようなことにならないためにも共有しておくことが大事になります。

 

2、 事前に取り決めをして「公正証書」を作成しましょう。

上記で説明したリスクやトラブルを避けるためにあらかじめ決めごとを「公正証書」にしておくことが必要です。
離婚後の住宅ローンの支払い責任、財産放棄、住宅ローン完済後の住居の居住権など養育費や慰謝料と併せて明記しておくことが大切です。公正証書として残しておけば、10年後20年後に「言った」「言わない」などのトラブルにもなりません。

 

最後に、離婚という選択をしても住宅に住み続けることはできますが、ずっとトラブルなく住み続けることができるか?は疑問です。
住宅ローンの返済が残っていて、オーバーローン状態であるために売りたくても売れないため、慰謝料・養育費代わりに妻と子供が住み続ける・・・という選択をされる方も多いですが、夫が住宅ローンの返済を滞らせてしまい、連帯保証人である妻に支払い義務が生じたり、差し押さえ、競売・強制退去となるようなトラブルを避けるために離婚時に任意売却される方が増えております。

 

そんな万が一のケースのなった場合それに対応するための方法も知っておく必要があります。
そのようなことになる前に離婚した時のマイホームの問題、住宅ローンの問題などその時に気をつけるべきポイントを事前に確認しておくことが大事になります。
もっと詳細が知りたい方お気軽にご相談ください。

 

離婚時の住宅ローンの問題などはこちらからお問い合わせください。
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宮崎 正浩

宅地建物取引士 /住宅ローン診断士/住宅ローンコンサルタント

プロフィール

神奈川県内での不動産取引の経験が30年以上あります。
その中で不動産売却や住宅ローンのコンサルティングに力を入れています。
自己の体験や経験を踏まえてお客様と真摯に向かい合って対応をしております。
ぜひお客様の思いやお悩み事をお聞かせ下さい。

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