お役立ちコラム | 横浜の不動産・住宅ローンのお悩み相談窓口【MSJライフパートナーズ】

本来はオリンピックイヤーで日本中が活気づく予定だった2020年。
しかし新型コロナウイルスの影響により、世界中がこれまで味わったこともない不景気に見舞われることになりました。
日本でも多くの人たちが新型コロナウイルス感染症に罹患し、たくさんの命も失われました。
終わりが見えない感染症は、すでにたくさんの会社やお店を破綻させ、失業者がどんどん増えている状況です。
コロナウイルスの影響でローンなどの様々な支払いがきつくなった、またはできなくなってしまっている方たちのために、様々な対応策を紹介していきます。

コロナで支払いがきつい時には借入先に連絡しよう

コロナウイルスが原因で収入減に陥っている方はたくさんいて、失業してしまった方も数えきれません。
このような状況でなければ、職を失ってもすぐに再就職先が見つかる可能性が高いのですが、感染症の終息が見えない現状では、仕事を見つけることが困難になっています。
このような状況を受けて、金融機関をはじめとしたローンの貸付先では、支払い猶予などの対応を行っています。
さらに、国やライフラインを提供している各社でも様々な対策を講じています。

支払いの延長や免除など、対応の仕方はそれぞれ異なりますが、支払いがきつくなったら金融機関などにすぐに連絡してください。
誰もが苦しんでいる状況を受け、国や金融機関などもいろいろな対策を講じていますので、本来すべき支払いをしないで放置しておくことは絶対に避けましょう。

連絡をしないまま放置していると、ローンの場合は借入先から督促などの連絡がきて、ブラックリスト入りしてしまいます。
当然電気代やスマホ代などを払わないままにしていると、電気を止められスマホも使用できなくなってしまいます。

一度信用情報に傷がつけば、たとえコロナが終息して元通りに生活に戻ることができたとしても、新たな借り入れやクレジットカードの使用も数年間はできなくなってしまいます。

住宅ローンを支払いできない時は条件変更を

ローンの支払いの中でも、断トツで額が多いのが住宅ローンではないでしょうか。
コロナウイルスの影響で収入が減った方、失業した方を苦しめている大きな要因になっているのも住宅ローンです。
コロナの影響で住宅ローンの支払いがきつくなった場合も、すぐに借入先の金融機関に相談に行きましょう。
住宅ローンが払えなくなる大きな原因として減給や失業があるため、たとえコロナ禍でなくても、金融機関はきちんと相談に乗ってくれます。
どうしても再就職先が見つからず、この先収入を得られない場合は、最悪自己破産などの債務整理の選択を余儀なくされることもあります。しかし、緊急事態宣言まで出されたコロナ禍では、金融庁も金融機関に対して普段よりも柔軟に条件変更に応じるよう要請を出しています。少なくともコロナ禍の終わりが見えない間は、たとえ再就職先が見つからなくても、しばらくは支払いの延長や毎月の返済額の減額など、快く対応してもらえることが予測されます。

国の貸付を利用してローンを返済

コロナウイルスの影響で会社やお店を継続できなくなった経営者や、会社が休業になったりして収入が減ったり失業してしまった個人のために、国も様々な対策を講じています。
ここでは、個人が利用できる国の貸付制度を2つ紹介します。

緊急小口資金

コロナの影響で収入が急に減少してしまい、ローンや公共料金の支払いが苦しくなった場合は、緊急小口融資の利用がおすすめです。貸付の上限は10万円と金額は大きくありませんが、申し込みから交付までおよそ1週間程度というスピードは魅力です。

総合支援資金

コロナの影響を受けて会社が倒産するなどして職を失ってしまった場合は、総合支援金の利用がおすすめです。
最大で60～80万円の貸付を利用することができ、生活費や住宅入居費や生活の再建費用にも使うことが可能です。

税金・スマホ・公共料金の支払いも猶予に

普通に生活をしていると、たとえローンを利用していなくても、電気・ガス・水道・携帯電話などの公共料金の支払い、その他税金の支払いをしなくてはいけません。
もちろん、お店や会社を経営している個人事業主にも支払うべき税金はたくさんあります。
実際に経営難で税金の支払いが厳しくなっている人たちが急増して、個人からも市区町村の窓口や税務署などに多くの問い合わせが寄せられているようです。
そこで、国や各市町村では様々な税金の支払いを猶予する制度を設けています。

猶予期間は原則的には1年ですが、条件等は各自で市区町村の役所へ問い合わせてください。
コロナの影響で公共料金の支払いができなくなった場合も、その旨申し出をすることにより、支払い期限を繰り延べることが可能な措置がとられています。

携帯電話大手3社も、すでに電話料金の支払い期間の繰り延べを実行しています。
また、生命保険会社でも保険料金の支払いや、満期になった保険の更新手続きなどを半年間延長するなどの措置をとっています。
支払いが厳しいと感じた場合は、早めに各社・各所に相談をして、手続きを行いましょう。