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お役立ちコラム

2020.10.08

親が住宅ローンを払えない状況になったら?

近年「親が住宅ローンを支払えなくなって、長年暮らしてきた実家を失う」という事例が増えています。
ローンの返済を怠ると、すぐに借入先から催促の連絡がきますが、それを放置しておくと最終的には家を競売にかけられて他人の手に渡ってしまうことになります。
ここでは親が住宅ローンを払えなくなる理由と、そうなった時にどうすればいいのかについて、解決策も併せて紹介していきます。

 

親が住宅ローンを払えなくなる理由

ひと昔前であれば、一つの家を家族代々で守っていくのが当たり前でした。
しかし、近年では少子高齢化と核家族化が加速して、三世帯家族というのはほぼ見なくなり、二世帯家族でさえもその数は大きく減少しています。
そのため、家族ごとに一軒の家をもつケースが多くなり、それぞれが住宅ローンを抱える状況になっています。
住宅ローンを支払えなくなる親が増えている理由について、詳しく見ていきましょう。

高金利やローンの組み方による破綻

「親世代が住宅ローンを組んだ時期がバブル期だった」というケースも少なくないでしょう。
現在は住宅ローンの金利がかなり低く設定されていますが、バブルの時代は、3%や5%は当たり前で、中には金利が8%を超える商品も用意されていました。
短期間のローンであればまだしも、30年が一般的な長期ローンでは、1%の負担がとてつもなく大きく、何かあればローン破綻に直結します。
また、以前は「ステップローン」などという名前で呼ばれていた、徐々に金利がアップしていくスタイルのローンがたくさんありました。これは年齢が上がるにつれ収入も増えていくという、当時は当たり前だったシステムを見越してつくられたローンのスタイルでした。しかし、ご存知の通り、今や下手をすればボーナス支給もなくなる時代で、現在ではステップローン自体がなくなっています。
ステップローンは、はじめの5年、10年は返済額が低く設定されているので、問題なく返済できます。
ただしそれ以降は一気に返済負担が大きくなり、これが住宅ローンの返済不能の原因になっているケースもかなり多いとされています。

収入の減少

会社の倒産やリストラは、親世代でなくても家を失う一番の原因ですが、今の時代はボーナスカットや支給自体がなくなることも珍しくありません。
失業を回避できたとしても、年齢が上がって定年に近づけば、基本給が減少するのも当たり前になっています。
このタイミングで高金利の住宅ローンが払えなくなる方が多いのが現実です。
さらに、過去はたくさん貰うことができていた年金も、親世代ではすでに年金の受給額も減少しているので、定年後に住宅ローンを払えなくケースも多いです。

医療費負担の増加

年齢を重ねていけば当然病気にかかるリスクは高くなり、医療費負担が大きくなります。
さらに、高齢者の医療費負担も年々引き上げられている現実があります。
親世代が大きな病気をしてしまうと、適切な医療保険に加入していなければ、住宅ローンの破綻に追い込まれる可能性が高くなってしまいます。

二世帯家族の減少

家を受け継ぐ家族がいなくなると、老後収入が減少した際のリスクが高くなり、住宅ローンの返済破綻が起きる可能性が高くなります。

状況に合わせて対策をしよう

たとえ住宅ローンが払えなくなって、思い出のつまった実家を失うことになったとしても、すでに広い家に両親の二人しかいないのであれば手放すことも得策のひとつです。
もしも子どもと同居している場合でも、近い将来のことを考えると高額なローンをこの先も支払い続けるより、家を売却した方がいいかもしれません。

 

実は「子どもに迷惑をかけたくない」という理由で、返済をしないまま放置して、家を競売にかけられてしまったという事例も数多く報告されています。しかしその前に、家族とこの先のお互いの生活の在り方を相談し、借入先の金融機関に相談すれば、おのずと最適な解決策はみえてくるはずです。

親が住宅ローンを支払えなくなった場合の解決策

借入先の金融機関からの返済の催促を放置しておくと、家の権利は保証会社に移り、最終的には競売にかけられて家を失ってしまいます。
そうなると手遅れになってしまいますが、たとえこのまま住宅ローンの返済ができなくなっても、問題を解決できる対策はいろいろ用意されています。

任意売却

任意売却とは、債権者の合意を得た上で家を売却する方法です。
ほとんどは家を売っても借金が残りますが、任意売却によって住宅ローンを完済できるケースもあります。
さらに、買主から家を賃貸する形をとって、そのまま家に住み続けられる可能性も残されます。

リバースモーゲージ

最近テレビCMなどでも話題になっていますが、家を担保にして金融機関から借り入れを行う制度が「リバースモーゲージ」です。
シニア向けの貸付制度で、利用者もどんどん増えています。
この方法を選択しても、そのまま慣れ親しんだ家に住み続けることが可能です。
ただし、自分が亡くなった後は相続の権利をもつ家族に家を譲れなくなるため、事前に家族の同意を得ておく必要があります。

親子間売買

その字の通りに、子どもに家を売却する方法です。
親が子どもの不動産を買う場合もありますが、ここでは親が支払えなくなった住宅ローンの問題を解決するために、子どもが家を買うことを指します。
ただし、親子間売買をしたいからといって金融機関に新たに住宅ローンを申し込んでも、それが許可されることはほぼありません。
一度金融機関で融資を断られると、その情報がしばらく信用情報として履歴に残ってしまいますので、その点に注意して取引を行いましょう。
もちろん、現金で家を買ってもらう場合はまったく問題ありません。

まとめ

親世代は、金利が今よりも相当高かったバブル期に住宅ローンを組んでいたり、核家族化が進んだり、年金の減額や医療費負担の増大などにより、住宅ローンを支払えなくなる要素が多い現実に直面しています。
住宅ローンを支払えなくなったとしても、任意売却やリバースモーゲージや親子間売買など、解決策がいろいろ用意されています。
思い出がつまった家を失うことは悲しいことですが、親や自分たちの今後のライフスタイルを冷静に考え、適切な判断をしてください。

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