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お役立ちコラム

2020.10.23

住宅ローンの返済の相談・問題解決のポイントは?

勤務先の会社の倒産、リストラなど可能性が高い今の時代、住宅ローンの返済がいつできなくなるか分かりません。
倒産やリストラとは縁がない方でも、30年が当たり前の長期に渡るローンを組めば、その間に病気や離婚などのリスクが伴います。
たとえ返済不能にならなくても、住宅ローンの返済が苦しくなる瞬間が訪れる可能性は十分にあります。
今回は、住宅ローンの返済が苦しくなった場合の対処法について紹介しています。
住宅ローンに不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

 

住宅ローンの返済が苦しくなったらすぐに借入先に相談しよう

ただでさえ安心できない社会情勢の中で、新型ウイルスの感染が拡大し、世界経済が今までにないほどダメージを受けました。
新型コロナウイルスは日本国内でも多くの業界に深刻なダメージを与え、これまで以上に勤務先の会社の倒産やリストラのリスクが高まりました。

 

日本政府も全国民に10万円を給付するなど、個人や企業に向けても大規模な支援策を講じて実行に移しています。
しかし、すでにその影響を受けて住宅ローンが返済困難になっている方も少なくありません。
住宅ローンの返済に苦しくなった場合は、まずは借入先である金融機関に相談に行きましょう。

 

「まだ貯蓄があるから」と、無理をしてでも当面を凌こうとしている方も多いようですが、早めに対策をすればするほど、苦境から立ち直れるスピードを速められる可能性は高くなります。
一度でも住宅ローンを滞納してしまうと、できるはずだった対策もとることができなくなってしまいます。

滞納を続けてしまうと最悪自宅を失うことに

返済日に住宅ローンの支払いを怠ると、まずは借入先から連絡が入ります。
たんなる払い忘れで、すぐに返済をすれば何事もなくローンを継続できます。
しかしそのまま滞納を続けると、2~3ヶ月程度で督促状や催促状が送られてきて、最終的には自宅を競売にかけられてしまいます。

 

最終勧告が行われる状況までいくと、債権は銀行などではなく保証会社に移り、ほとんど打つ手がなくなっている状態になります。
必ず滞納する前に金融機関に相談に行きましょう。

住宅ローンには返済猶予がある

借入先の金融機関に行って、住宅ローンの返済が苦しくなっている旨の事情を話せば、多くの場合は返済計画の見直しを提案してくれます。
これをリスケジュールと呼びますが、その中の一つの方法として返済猶予があります。
もちろん、今後の返済の目途が見込まれる場合でなければ、リスケジュールに応じてもらうことはできません。
しかし返済猶予が認められれば、最長で1年間元本の返済が猶予されて、金利だけを返済すればよくなります。

フラット35では最長3年の返済猶予が

住宅ローンを組んでいる方の中には、フラット35の利用者もたくさんいます。
フラット35にも返済の猶予制度があって、「離職や病気等の事情により返済が困難となっている」「収入減少割合が20%以上、または失業中」などの定められた条件を満たすことによって、最長で3年間返済が猶予されます。

返済期間を延長することも可能

住宅ローンのリスケジュールには、返済猶予ではなく返済期間を延長する方法もあります。
返済の延長期間は金融機関によっても異なりますが、毎月の返済金額を少なくしてもらえれば、無理なく返済できるという方はたくさんいます。
特にコロナ禍の中では「住宅ローンの返済方法に柔軟に対応するように」と、国から通知も回っていることから、リスケジュールが認められやすくなっています。

リスケジュールが認められない場合の対処法

「この先の返済の目途が立たない」など、リスケジュールが認められない場合は、別の方法で対処しなければいけません。

借り換え

住宅ローンを組むときと同じように、金融機関によってもリスケジュールの審査や対応は異なります。
たとえ現在の借入先でリスケジュールに応じてもらえなくても、他の金融機関なら住宅ローンの借り換えに対応してもらえる場合もあります。
さらに、借り換えによって月々の返済額や金利が低くなることもありますので、返済目途が立っている場合は積極的に借り換えにチャレンジしてみることをおすすめします。

任意売却

今後の返済目途が立たない方や、借り換えも難しいという方には、任意売却を選択する方法もあります。
任意売却であれば競売よりも家を高く売却できる可能性が高く、さらに買い手との話し合いによって賃貸契約を交わして、そのまま同じ家に家賃を支払って住み続けることも可能です。
また、売却価格が住宅ローンの残高を上回れば、手元にお金を残せる場合もあります。

債務整理

住宅ローンの他にも借金を抱えている場合は、自己破産をすることですべての債務を0にすることができます。
個人再生であれば、債務が原則5分の1まで減額され、残った債務を3~5年の間で返済可能になります。
住宅ローンの返済額を変更することはできませんが、他の債務を減額できた分で住宅ローンの返済を続ければ、家を残すこともできます。

まとめ

たとえ住宅ローンの返済が苦しくなっても、早めに借入先に相談に行けば、返済方法の変更や返済猶予によって大事な家を守ることが可能になります。しかし住宅ローンを滞納してしまえば、リスケジュールに対応してもらえない可能性が高まり、最悪自己破産で家を失ってしまう場合もあります。
一度でも滞納すれば状況は悪くなりますので、いかなる理由であっても、住宅ローンの返済が苦しくなったら、一刻も早く金融機関に相談してリスク回避に努めてください。

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