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お役立ちコラム

2020.10.26

離婚後の住宅ローンと養育費はどうなる?

今の時代は、結婚しても数年で離婚してしまうケースも珍しくはなく、熟年離婚も当たり前になりました。
離婚の原因は夫婦によって様々です。
話し合いで円満に離婚できるなら、次の人生に向けて新しいスタートを切ることができるでしょう。
しかし、住宅ローンを組んでいたり子どもがいたりする場合は、たとえ円満離婚ができたとしても大きな問題が残ります。
離婚によって住宅ローンがどうなるのか、ローンの負担が教育費にどのような影響をあたえるのかについて、解説していきます。

 

 

離婚後の住宅ローンと養育費の決め方

離婚の原因がどうであれ、夫婦間で話し合いによって離婚を成立できる場合は、離婚後の住宅ローンの支払い方も教育費の負担方法も自由に決めることができます。
夫婦でじっくり話し合い、お互いに納得できる金額や方法で決定すれば、法律的にも問題ありません。

養育費には相場がある

話し合いで離婚を成立できない場合は、調停や裁判によって解決することになります。
そうなると、離婚後の住宅ローンや教育費の負担に関しても第三者の決定にゆだねられることになります。
実は教育費には相場があって「養育費・婚姻費用算定表」というものが裁判所のホームページ上にも公開されています。

 

調停や裁判に発展した場合は、この算出表から金額を割り出して教育費を決めていくことになります。
したがって、話し合いで離婚を成立できても「自分たちでは適当な教育費を決めることができない」という場合は、養育費・婚姻費用算定表を参考にすることをおすすめします。

教育費には住宅ローンが含まれている

算定表の金額は、夫婦それぞれの収入から、離婚後に生活するのに必要な費用を差し引いて決められています。
それぞれの収入から差し引かれる費用には住宅ローンも含まれます。
例えば、離婚後に妻と子どもが家に残り、夫が別の家を借りることになったとします。
その際に夫が残された住宅ローンと、新たに借りた家賃の両方を負担する場合は、その両方が差し引かれることになるため、必然的に夫が支払うべき養育費の額は少なくなります。
つまり、算定表よって導き出される養育費には住宅ローンが含まれているという解釈ができるのです。

離婚後住宅ローンの名義変更をしてもらう場合の注意点

離婚の原因で多いのは夫の浮気です。
また、結婚後購入したマイホームの名義は夫になっているケースが多いです。
夫の浮気が原因で離婚する場合においては、妻と子どもが家に残り、夫が家を出ていって、引き続き夫が住宅ローンを支払っていくというケースが多くみられます。

 

夫が住宅ローンを支払い続ける場合は、離婚後負担する夫分の教育費自体の負担が必然的に少なくなります。
妻側は住居費の負担がありませんが、夫名義の家に住み続ける場合「住宅ローンを滞納されるかもしれない」という不安を抱えることになります。
そこで離婚時に家の名義を妻にするケースもあるわけですが、ただ名義を変更するだけでは安心はできません。

家の名義を妻にするなら住宅ローンは完済しよう

家の名義を妻にして、住宅ローンはそのまま夫に支払ってもらうことにしても、夫が住宅ローンを滞納すれば名義がどちらでも意味はありません。
実際に、調停や裁判で離婚後の養育費の額が決定されたとしても、別れた夫が約束通りに養育費を支払い続ける確率は極めて低い数字となっています。

 

住宅ローンの返済に関しても同じで、厚生労働省の調査によれば、教育費を離婚時の約束通り受け取り続けている家庭は2割ほどしかいないという結果が出ています。
離婚したときには本気で約束を果たす気持ちはあったとしても、住宅ローンは大きな負担なので、滞納する確率が年々高まる傾向にあります。

 

その際に家の名義が妻になっていれば、直接住宅ローンの負担が覆いかぶさるため、安易に名義変更に応じることは避けましょう。
離婚時に家の名義を妻にするなら、住宅ローンを完済してから実行しましょう。
もちろん、すでに住宅ローンが完済している場合で、夫名義の家を慰謝料や養育費としてもらう場合は、名義変更することを忘れず行いましょう。

離婚後家を売却して住宅ローンを返済できるケースとは

離婚する際に住宅ローンを抱えている場合は、不動産の名義以外にも「住宅ローンの契約内容」「不動産の価格」「住宅ローンの残高」をきちんと確認しましょう。
夫が主債務者である場合でも、妻が連帯保証人になっていることがあります。
また、家の価値をはっきりさせれば、住宅ローンの残高によって売却して利益を出せるケースもあります。

アンダーローンの場合は家の売却を考えよう

アンダーローンというのは、現状の家の価値がローンの残高を上回っている状態を指します。
反対に、家の価値がローンの残高を下回っている状態をオーバーローンと呼びます。
アンダーローンであれば、家を売却することで利益が生まれます。

 

「離婚後きちんとローンの返済をしてもらえるの?」「名義変更をどうする?」などといった悩みを抱えるより、不動産を清算して現金を得た方がいいと考える夫婦が多いのも現実です。
夫の浮気が離婚の原因であるなら、利益分をそのまま妻が受け取ってもいいですし、円満離婚の場合なら分割して財産分与もできます。また、その分を今後の子どもの養育費に丸々充てることもできます。

まとめ

離婚後の住宅ローンも教育費も、基本的には夫婦間で自由に決めることができます。
しかし、調停や裁判に発展した場合は、「養育費・婚姻費用算定表」によって教育費が算出されることになります。
夫に離婚の原因があって、妻が住宅ローンの残っている家に住み続ける場合で、夫に引き続きローンの支払いをしてもらう場合は、ローンの滞納に注意しなければいけません。
家の価値がローンの残高を上回っているアンダーローンの状態であれば、積極的に家の売却をして、現金で利益を得ることをおすすめします。

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