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お役立ちコラム

2021.01.08

相続登記の費用相場について解説

親や配偶者などが亡くなり、不動産を相続する際に行う相続登記には費用が発生します。

ここでは、相続登記がどんなものなのか、相続登記にかかる費用相場などについて解説しています。

 

相続登記とは

土地や建物などを売却すると、元の所有者から不動産の名義を変更しなければいけませんが、その手続きを「不動産登記」と言います。
一方、相続登記とは、お亡くなりになった方から相続した不動産の名義を変更する手続きです。
「不動産登記」とやることはほぼ同じですが、呼び方が異なるのにはこうした理由があります。

また、不動産登記と相続登記では、登記を行う際にかかる「登録免許税」の税率が異なります。相続登記は、売却などを理由に不動産の名義変更を行う不動産登記に比べて税率が低く設定されています。

相続登記は自分でもできる?

結論から言えば、相続登記は自分で行うことができ、実際にしている人はたくさんいます。
不動産登記の専門家は司法書士で、もちろん司法書士に手続きを依頼すれば費用が発生します。自身で相続手続きを行う理由は費用を節約するためですが、相続登記をするためには法務局へ出向かなければいけない他にも、手続きにはいろいろな書類が必要になります。

どのような書類を揃えて、どうやって手続きを行えばいいかを知っている方はほとんど皆無であるため、大多数の方が相続登記も不動産登記も司法書士に任せているのが現実です。

相続登記は必要?

他人から不動産を購入した場合は、必ず不動産登記を行うことになります。これは誰でも理解できることで、他人のままの名義にしていれば勝手に売却など何をされるか分かりません。しかし、親や配偶者が他界して不動産が自分のものになったのであれば、勝手に売却されるなどの心配は不要です。

そのため「相続登記は絶対にしなければいけないの?」と、疑問に思う方も少なくありません。

相続登記は、不動産を相続したときに必ず行う必要はありませんし、いつまでにしなければいけないという法律的な決まりもありません。つまり、他界した被相続人の名義にしておいても何かの罰則を受けることはありません。
「それならわざわざ費用をかけて手続きを行う必要はないのでは?」と、考える方も多いと思いますが、名義をそのままにしておくといろいろな問題があります。

問題の一つとしては、所有者の名義を変更しなければ不動産は売却できませんし、相続した土地に建っていた古い建物を取り壊して新しい家を建てることもできません。さらに、相続登記をしないまま放置していた相続人が亡くなると、次に不動産を相続する人の手続きが複雑で面倒になる可能性が高くなります。手続きが面倒だからと、その後もずっと相続登記をしないでおくと、より手続きが複雑になり、最終的には誰が所有者なのか分からなくなってしまいます。
これが今社会問題となっている「空き家問題」の大きな要因にもなっています。相続登記を怠り長年そのままにしておくと、相続人が増えることにもつながります。空き家を解体するためには相続人全員の許可が必要になりますが、それを突き止めることが困難となり、手を付けられない空き家は日本全国に数えきれないほど存在しています。
たとえ不動産を相続してすぐに売却や家の建て替えの予定がなくても、早めに相続登記を行うことで所有者は一人で済みます。

相続登記の費用相場

相続登記にかかる費用は一律ではありません。費用は不動産の価格によって大きく変わることから、全体的には相場というものは存在しません。
しかし、相続登記を司法書士に依頼した場合にかかる費用などには相場があって、相続登記をするためにかかる費用は、司法書士への報酬以外にもいろいろあります。

司法書士への報酬

自分で手続きを行う場合は必要ありませんが、司法書士へ依頼する場合は報酬として費用を支払わなければいけません。相続登記を司法書士へお願いする場合の報酬相場は、10万円前後となっています。

登録免許税

相続登記には「登録免許税」という税金がかかります。その金額は登記の対象となる不動産の「固定資産税評価額」の0.4%であり、もし法定相続人以外の方が相続をする場合は5倍の2%となります。そのため、不動産の価格が高ければ高いほど不動産登記にかかる費用が高くなります。
ちなみに、各市区町村で発行される固定資産評価証明書で「固定資産税評価額」は確認できます。

その他相続登記に必要になる書類

・固定資産評価証明書
・被相続人の戸籍謄本
・登記事項証明書
・相続人全員の印鑑証明書
・住民票の除票または戸籍の附票の写し
・相続人全員の住民票
・遺産分割協議書

 

相続登記を行うには、状況によっても異なりますが、上記の書類が必要となり、場合によっては委任状がいるケースもあります。各書類を交付してもらうための費用は、数百円程度と高額ではありません。
しかし相続人の数や必要な書類が多くなれば、それなりに負担となります。

まとめ

相続登記とは、被相続人から受け継ぐ不動産の名義を変更することで、必ず行わなければいけない作業ではありません。
ただし、売却や家を建て替えるときなどは必須となります。
相続登記は自分で行うこともできますが、必要になる書類がどんなもので、どのような手続きをすればいいか理解している方は少ないですし、登記ミスを避けるためにも専門家である司法書士へ依頼することをおすすめします。司法書士への報酬の相場は10万円前後ですが、相続登記を行う際には戸籍謄本などいろいろな書類を交付してもらうための費用がかかります。もっとも金額が大きくなるのは「登録免許税」で、原則対象になる不動産の「固定資産税評価額」の0.4%もかかるため、不動産の価格が高くなれば相当な費用が必要となります。

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