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お役立ちコラム

2021.02.22

退職金なしの場合は老後の備えが必要?どんな対策が良い?

勤務先を退職する際、多くの企業が退職金を支給しています。
ですが、勤務先によっては退職金が無いというケースもあります。
「働いていれば誰でも、仕事を辞める時には退職金が貰える」というわけではありません。
もし勤務先に退職金制度が無い場合は、老後の生活が心配でしょう。
退職金が無い場合は対策を立てていきましょう。

退職金なしは違法?中小企業を中心にジワリと増える退職金なしの企業

日本の企業では、かつては退職金がある企業がほとんどでしたが、昨今は退職金制度を導入していない企業も増えました。
企業全体の2割ほどは退職金制度が無いとも言われています。

退職金について定められた法律は無い

退職金が無い企業は法律に違反する悪質な企業なのかと言えば、そうではありません。
そもそも退職金について定めた法律というものが存在していません。
つまり、法律上企業は退職金を支払う義務を負っているわけではないため、退職金を支払わなくても違法ではないのです。

退職金があるかどうかは就業規則に記載があるかによる

退職金というのは、会社の福利厚生の1つです。
労働基準法で定められている支払い義務がある賃金ではありません。
ですが、就業規則や労働契約で退職金の支給基準が定められている場合には、企業は退職金を規定に従い支払う義務があると認められます。
退職金の支給があるかどうかは就業規則や労働契約をしっかりと確認してみましょう。
そのような規定が無い場合には、退職金の支給が無い可能性があります。

毎月5.5万円は貯蓄を崩す必要がある老後

現役をリタイアし、実際に老後の生活となった場合、いったいどのくらいの資金を用意しておけば安心できるものなのでしょうか。
定年退職などで無職の状態になった時、主な収入源は年金になるでしょう。

 

夫婦2人で、夫が40年間平均標準報酬36万円で就業し、妻が専業主婦だったという世帯の場合、年金支給額は22万円程度となります。
これに対し、一般的な暮らしを営むためには月額27.5万円程度、ゆとりある老後を送るためには月額30万円程度が必要となると試算されています。
つまり、一般的な暮らしを営むためには5.5万円程度、ゆとりある生活を送るためには8万円程度毎月貯蓄を切り崩していくことになります。
一般的な暮らしを考えた場合でも、年間66万円程度、20年間夫婦2人で暮らす場合を想定すれば1320万円程度は必要です。

 

夫婦2人暮らしをしていても、配偶者が亡くなれば1人暮らしとなり、支給される年金額が減ります。
65歳以上の方の単身世帯となった場合、生活費が16万円程度かかると言われています。
もし夫が残された場合は年金+2万円程度、妻が残された場合は年金+4.5万円程度は必要とされます。
5年間1人暮らしが続いた場合は夫が残された場合で120万円、妻が残された場合は270万円が必要なので、老後資金としては1590万円以上用意しておきたいところです。

老後資金を備えるための対策

1590万円もの資金を貯蓄することは容易ではありません。
そこで、現役世代の内から老後に向けた対策を取っておく必要があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用

公的年金制度である国民年金や厚生年金にプラスして、自分で積み立て運用する年金制度として2002年に始まった制度が個人型確定拠出年金「iDeCo」です。
掛け金の金額や運用先を自分で選択し、60歳まで掛け金を支払います。
60歳を過ぎると、老齢給付金として掛け金と運用益が受け取れる仕組みです。
給付金は一時金として一括で受け取ることや、有期年金として5年~20年の間年金として受け取ることが可能です。
また一時金と年金を併用することもできます。
iDeCoは元本保証された制度ではないため、運用で損失が出ると元本割れするリスクがあります。
どのような運用を行うかは個人の責任で決めなければなりません。
また、加入期間が短いと、受け取り開始の年齢が繰り上がっていきます。
加入できる条件などもあるため、必ずしも誰もが加入できるわけではありません。

保険を活用

生命保険会社が販売している保険商品を活用する方法があります。
個人年金保険に加入すれば、毎月掛け金を支払うことで、支給開始年齢に達した時に一時金もしくは年金が給付されます。
仕組みとしてはiDeCoに似ていますが、一部商品を除けば個人年金は給付される金額が明確です。
他にも、解約返戻金がある終身保険を活用する方法もあります。
現役世代に万が一のリスクに備え加入していた終身保険を解約することで、多額の解約返戻金が戻るため、これを老後資金に充てる方も多くいます。

つみたてNISAなどの株式投資を活用

株式投資はリスクもある方法ですが、安定した企業の株式を購入し、配当金を受け取ることをメインに考える投資スタイルであれば大きな損失を出しにくい方法です。
企業は株主に対して、年間に得た利益を分配するために配当金を支払います。
またこの他に株主優待として様々な特典を用意している企業もあります。
通常配当金は所得税や住民税の課税対象となりますが、つみたてNISAは20年間非課税で運用できます。
年間40万円までの投資限度額という条件付きとなりますが、
老後資金として毎年40万円を20年間、800万円の資金を拠出して非課税で配当金や売却益が受け取れます。

その他自分が働かなくても収入を得る方法

公的な制度や一般的な対策をご紹介してきましたが、これらの他にも老後に備える対策はあります。
自分自身が働かなくても収入が得られる方法として、家賃収入や金利収入があります。
家賃収入は賃貸住宅を保有し、その住宅を貸し出すことで家賃を得る方法で、不動産投資とも言われます。
最近では老後資金対策として見かけることが多くなりましたが、初期費用やデメリットなども多い方法です。
金利収入は低金利時代なのであまり期待できないでしょう。
外貨建て預金なら金利収入も期待できますが、為替相場の変動なども考慮しなければなりません。
リスクも多い方法となるため、老後資金対策としてはあまりすすめられません。

まとめ

退職金制度が無い企業は増えています。
ですが、一概に退職金が無いからよくないというわけではありません。
退職金制度を持たないことで月々の賃金を高くしている企業もあります。
スキルアップのために転職を重ねる場合、そもそも就業年数に応じて増える退職金制度はあてにならないと考えている方もいるでしょう。
退職金制度が無くても、自分の力で資金を運用し備えることができます。
自分に合った制度を活用し老後に備えましょう。

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