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お役立ちコラム

2021.02.24

生活防衛資金の目安はいくら?もしもの時に備えておこう

もし明日、急に収入が途絶えてしまったとしたら、その後生活できる資金はあるでしょうか。
このようなもしもの場合でも生活していくための資金が「生活防衛資金」です。
今回は生活防衛資金について、用意しておきたい目安金額を解説していきます。

万が一の時に備えたい生活費が「生活防衛資金」

万が一という事態はある日突然やってきます。
「病気や怪我で入院する」「会社の業績が不振に陥り倒産する」「自然災害で家財や仕事を失う」など、予測できないことが起こる可能性はゼロではありません。
このような万が一の事態に備えるために、生命保険や火災保険、損害保険などの各種保険、失業保険などの公的補償もあります。
しかし実際にそれらが給付されるまでには時間がかかるため、生活を維持するためには保険の給付を待てない場合もあるでしょう。
このような給付や公的補償が受けられるまでの生活資金として、貯蓄しておくべき資金が生活防衛資金です。

普段の貯蓄とは別に備えておくと安心

「普段から貯蓄は行っているから、心配はない」と考える人もいるかもしれません。
ですが、普段の貯蓄の多くは使い道が決まっている貯蓄ではないでしょうか。
将来の住宅購入資金や車の購入資金、子どもの学費のための貯蓄といった目的があるものが多いことでしょう。
このような目的に向けて貯蓄している資金を万が一の際に使ってしまうと、将来設計が崩れてしまいます。
そのため、生活防衛資金は普段の貯蓄とは別に備えておくと安心です。

家族構成別に用意しておきたい生活防衛資金はいくら?

世帯により、備えておきたい生活防衛資金の考え方は異なります。
3つのパターンで考えてみましょう。

独身世帯の場合

賃貸住宅などで一人暮らしをしているという方の場合は、生活費の約3カ月分を備えておくと安心です。
最低限の生活で3カ月暮らせるくらいの費用があれば、とりあえず安心できるでしょう。
生活費の内訳としては次のようなものが考えられます。
・家賃
・食費
・通信および水道光熱費
・雑費
・返済(車のローン、奨学金)
などがあるでしょう。これらを合計して3カ月分の金額を算出します。
一般的な金額としては50万円が目安となります。

夫婦2人世帯の場合

共働きであれば、生活費の約3カ月分が目安です。
専業主婦(主夫)の場合は、生活費の半年分を備えておくと安心です。
年金が主な収入源の場合には、不慮の事態でも収入が途絶える心配は少なくなります。
ですが、夫婦のどちらかが亡くなった場合は年金収入が大幅に減少することが考えられるため、生活費の3カ月分は備えておくと安心でしょう。
現役世代の方なら、共働きなら100万円、方働きなら200万円、年金生活の場合には50万円程度が目安となります。

子どもがいる世帯の場合

子どもがいる世帯では、支出を減らすことが難しいケースがあります。
とくに教育費を削れない場合、生活費の1年分は備えておきたいところです。
私学に通う子どもがいる場合、多額の学費が必要となります。
この場合は学費も含めた金額を生活費と考える必要があります。
子どもの年齢、公立校に通っているか私立校に通っているかなどを考え、生活防衛資金を用意します。

生活防衛資金の預け先

生活防衛資金は、世帯によっては多額の資金を用意しておく必要があります。
また、普段の貯蓄とは別に備えておくべきものです。
それでは、いったいどこに備えておけばよいのでしょうか。

3カ月程度の生活防衛資金は普通預金に

3カ月分程度の生活防衛資金なら、おすすめは普通預金です。
昨今の低金利により利息がほとんどつかないため「預けておく意味があるのか」という意見もありますが、いざという時にすぐに引き出せる利点があります。
コンビニATMを利用すれば、多くの金融機関の普通預金は引き出せます。
また郵便貯金(ゆうちょ)であれば、日本全国の郵便局で引き出せます。
いざという時に必要な資金なので、できるだけ手数料を掛けずに引き出せる金融機関を選ぶことがおすすめです。
また停電によりATMが使えないケースも考えられます。
このような場合に備え、窓口での払戻しを行いやすい金融機関を選ぶことも必要でしょう。

残りの資金は定期預金や債券系商品に振り分ける

とりあえず3カ月分の生活防衛資金があれば、当座の生活は可能です。
残りの資金については、やや引き出しの難易度が高まるものの、金利がよい定期預金に預けておくとよいでしょう。
ただ、定期預金でもほとんど利息が付かない時代です。
そこで元本割れの心配が少ない債券系商品の購入もおすすめです。
債権は、国や企業がお金を借りる際に発行する証券です。
借りたお金に「利息を付けていつまでに返します」という約束の元発行されるものなので、元本割れのリスクが少ないのが特徴です。
債権も投資商品として売買されているため、返済期限となる償還日前に売却することも可能です。
ただし償還日前の売却では、相場の兼ね合いで元本割れするリスクはあります。

株式やFXなどへの投資は避ける

生活防衛資金として備える場合、株式やFXといった変動幅が大きな金融商品を購入することは避けた方が無難です。
このような金融商品は、災害時などは暴落する危険性があるためです。
収入が減った時の備えとしたい生活防衛資金なのに、いざ必要になった時に大幅に資金が減ってしまっていては意味がありません。
生活防衛資金は「増やす」ことを想定せず、一定金額を「保全」することを目的に備えておきましょう。

まとめ

いざという時は予期せず起こります。
病気や怪我により就業が不能になってしまうこともあるでしょう。
地震や台風など自然災害により企業活動が行えなくなる心配もあります。
このような時に備えた保険や公的なセーフティネットはありますが、それが機能するまでには時間がかかります。
それまでの間生活していくための自己防衛のための費用として、生活防衛資金を準備しておきたいですね。

生活防衛資金など資金のご相談や不動産売却のは株式会社 みなと総合地所へご相談くだささい

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