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2021.09.21

私立小学校の学費が払えない!収入減の際にすべき対策は?

社会情勢が目まぐるしく変化する中、子供の教育に掛ける費用だけは何とか確保したいと願う親御さんは多いでしょう。
良い教育環境を与えるために私立小学校へ通わせているという親御さんもいるかもしれませんね。
ですが、様々な理由で学費の支払いが厳しくなることもあります。
もし私立小学校の学費が支払えなくなってきたとき、どのように対処すべきなのでしょうか。

私立小学校の学費が払えない!収入減の際にすべき対策は?

私立小学校と公立小学校の学費の違い

私立小学校と公立小学校では学費に違いがあります。
公立小学校の場合には、授業料がなく設備整備費や学級費などの支払いがないため全体的に学費が安くなります。
それでも学習塾などに通う費用を含めると年間で30万円程度の学費がかかります。

一方私立小学校は授業料が必要で、学校納付金も多いため、年間150~180万円ほどの学費が必要となってきます。
つまり公立小学校6年分の学費が、私立小学校では1年で必要となります。
6年間私立小学校に通わせるためには、1,000万円以上の学費が必要となってきます。

学費が払えないとどうなるのか

私立小学校では、一般的に年3回の学費の納付期限が定められています。
納付期限までに学費が納付されないと、納付書が送付され学費の納付を求められます。
それでも納付がない場合には、退学についての説明文が郵送されてきます。
直接的ではありませんが、学年末などのタイミングで退学を示唆されることになります。

小学生は義務教育期間なので私立小学校に通えなくなれば当然公立小学校に転校する必要が出てきます。
子供の負担にならないよう、年度替わりなどに転校できるよう配慮するとよいでしょう。

家計の見直しを実施する

実際に私立小学校の学費の支払いが難しくなってきたときには、まず家計を見直しコストを削減していくことが必要となります。
家計を見直すというと食費や趣味や余暇に使う費用を削減することを念頭に置く家庭が多くなります。
ですが、このような費用を見直してもなかなかコスト削減につながらないのが実情です。
もっと確実にコスト削減を図るためには、固定費を見直すことが必要です。

塾・習い事の見直し

私立小学校に通う子供は、塾や習い事に通っている割合が高いケースが多くなります。
そのため、塾や習い事に支払う費用が掛かっていることが多いのです。
複数の習い事をしている場合、本当に習いたいものなのか見直し、コストダウンを図ることも大切です。
また、最近ではオンラインでできる習い事も増えています。
オンラインが割安になっている習い事であれば、費用負担が減る可能性があります。

携帯会社の見直し

生活に欠かせないものの1つとして携帯電話・スマートフォンがあります。
私立小学校に通う子供の場合、連絡手段として携帯電話やスマートフォンを持ち歩くことも多いでしょう。
携帯電話の契約先を大手キャリアから格安携帯会社に変更することで、大幅なコスト減につながる可能性があります。

生命保険の見直し

盲点の1つに生命保険などの保険契約があります。
独身時代から加入していた保険契約の中には、重複しているものがあるかもしれません。
生命保険や傷害保険などを適正にすることで大幅にコスト減が叶うケースは多いのです。

住宅ローンの見直し

住宅ローンを支払っている場合は、借り換えにより月々の返済額が減る可能性があります。
融資を受けている金融機関にまずは相談してみましょう。
場合によっては融資先を変えることで総返済額が低減することもありますよ。

補助金などを活用する

私立小学校に通う家庭に対し、国から補助金を交付しているのはご存知でしょうか。
年間最大10万円という金額ですが、申請し承認されれば補助金が出ます(※)。

ただしこの補助金を受けるには条件があります。
大きなハードルとなると考えられるのは、世帯年収が400万円未満であるという点です。
様々な理由で世帯年収が下がってしまった場合を除けば、私立小学校に子供を通わせるのに世帯年収が400万円未満という家庭は少ないでしょう。

(※)文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」

私立小学校の共済システムを活用する

私立小学校の多くは、保護者が失業したり事業に失敗したりした場合に備え、学費を免除する制度に加入しています。
この共済システムを活用することで学費が免除になる可能性があります。

ただし、学費が支払えない全ての人が対象になるわけではありません。
おおむね1校で1~3人程度が適用となるため、利用できる人が限られます。
どうしても学費の支払いが難しいときには、学校に相談してみる価値があるでしょう。

まとめ

私立小学校の学費が払えなくなってしまうと、退学せざるを得ません。
うまく共済システムが活用できればよいですが、そうでなければ保有資産を売却するなどして学費を工面する必要が出てきます。
もし学費を工面するために不動産を処分しようという場合には、一度相談いただければと思います。
住宅ローンの借り換えなどにより、売却しなくても固定費が下がる可能性もあります。
様々な選択肢を提案いたします。

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