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2021.10.21

生活保護は親と同居しながらでも受けられる?受給条件を確認しよう

さまざまな理由で、働けない方や働いていても十分な収入が得られない方がいます。
「経済的に厳しいため、親と同居して居住費を減らしたい」と考えることもあるでしょう。
居住費を抑えたとしてもまだ生活資金が足りない場合には、生活保護を受ける選択肢も出てくるかもしれません。
その際心配になるのが、親と同居していても生活保護が受けられるのかという点です。
生活保護受給の条件を確認しながら、親と同居していても受給可能か見ていきましょう。

生活保護は親と同居しながらでも受けられる?受給条件を確認しよう

生活保護の受給条件とは

生活保護を受給するためには、以下の3つの条件全てに該当する必要があります。

・生活保護法に定められる「最低生活費」に世帯年収が満たないこと
・生活を援助してくれる身内や縁者がいないこと
・資産や財産を所有していないこと

もしこの条件が満たされていれば、親と同居していたとしても生活保護を受給することは可能です。

世帯年収と最低生活費

生活保護を受ける条件の1つが、最低生活費よりも世帯年収が上回らないことです。
世帯というのは同じ住所に住み、同一の生計を営んでいる家族の単位のことです。
一般的には、同じ住民票に記載されている人が同一世帯の人で、別の住民票に記載されている人は別世帯の人になります。
同じ家に住んでいても、住民票が違えば別世帯です。

ですが、生活保護を受給する場合は、同じ家に住んでいても住民票が違うから別世帯であるという考え方ではありません。
福祉事務所が生活保護法に基づいて実施する「世帯認定」によって認定された同一世帯の合計年収が、世帯年収になります。
親と同居した場合でも、子は別世帯として住民票に記載されることはありますが、世帯認定では親世帯と子世帯が同一の住所で生活を一にしていれば、同一世帯となります。

子世帯だけではなく、親世帯の年収も含めた世帯年収が最低生活費を上回った場合には、生活保護の受給は難しくなります。

生活保護における「世帯分離」

ただ、どのようなケースでも親世帯と子世帯が世帯認定において同一世帯とされる訳ではありません。
世帯認定することで、親世帯と子世帯の両方に生活保護受給が必要になる場合や、大学進学する人が世帯に含まれている場合には「世帯分離」し、世帯を分けて認定が受けられることがあります。

例えば、親世帯の年収が最低生活費をギリギリ上回り、子世帯の年収は最低生活費に届いていない場合は、世帯分離し子世帯のみ生活保護を受給させることがあります。
これは親世帯と子世帯を同一世帯としてしまうと、親世帯も生活保護受給対象となることを避けるためです。

逆に、年金収入しかない親と同居し、親が介護施設などに入居することになった場合などに世帯分離させるケースがあります。
これにより親世帯は生活保護を受給し、子世帯は生活保護の受給対象から外すことが可能となります。

また生活保護費は大学の学費に充てられないため、大学に進学する子どもを世帯分離し、大学生以外の家族にのみ生活保護費を受給させるケースもあります。

ただ、これらは特別措置とされるので、世帯分離が可能かどうかの判断は福祉事務所が行います。

親族や縁者からの援助

生活保護は、扶養義務者が扶養可能な状態にあれば受給できません。
つまり親と同居し親からの援助が受けられる場合には、生活保護受給対象から外れます。
親だけではなく三親等以内の直系血族に対して扶養調査が実施され、援助可能な親族や縁者が「援助可能」といった返事があれば、生活保護が受給できなくなります。

資産や財産の所有状況

仮に、親世帯が所有する住宅に同居する場合で、親世帯の年収が最低生活費ギリギリの状態で、生活保護を検討している子世帯が同居することになった場合を考えてみましょう。

生活保護の受給条件として、資産や財産を所有していないことがあります。
世帯認定で親世帯と同一世帯とみなされた場合、親世帯も含めて生活保護を受けようとしても、親が住宅を所有しているために生活保護を受けることは難しくなるでしょう。
資産や財産を保有する親と同居した場合、その時点で生活保護受給条件から外れることになります。

まとめ

資産や財産を保有し、収入も十分にある親世帯と同居する場合、最低生活費に満たない年収しか得られない子世帯だとしても、生活保護の受給は難しくなります。
親世帯も最低生活費ギリギリという場合には、子世帯と世帯分離させ生活保護が受給できるケースがあります。
親との同居を考えるときには、親の資産や財産の状況も考えて、事前に福祉事務所のケアワーカーさんとよく相談するとよいでしょう。

同居してから生活保護を申請したり、すでに生活保護を受給している状況で同居を始めたたりした場合には、申請が通らなかったり受給がストップしたりする可能性があります。
「親世帯と同居し、子世帯だけが生活保護を受給しながら住居費を浮かせよう」と考えることは避けましょう。

生活保護の受給を考えているなら、むしろ親世帯とは同居しない方がスムーズです。
ただ、親と同居すると生活保護は絶対に受けられないという訳ではありません。
同居する前にケアワーカーさんと話し合うことが必要です。

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