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お役立ちコラム

2021.11.12

会社を辞めるときに貯金がどれくらいあれば安心できる?

会社を辞めると定期的に入る収入がなくなります。
そのため会社を辞めるときにも、ある程度貯金があるほうが退社後の生活資金の心配は減るでしょう。
では一体いくらくらい貯金があれば安心なのでしょうか。

会社を辞めるときに貯金がどれくらいあれば安心できる?

月々いくらあれば生活は成り立つのか

会社を辞めると収入がなくなります。
ですが、支出については会社を辞めても発生しますよね。
そのため、月々どれくらい生活費としての支出があるのかを把握する必要があります。
その上で、いくら必要かを考えましょう。

必要額は毎月の支出の6倍

会社を辞める場合、毎月の支出の6倍程度の貯金があると安心と言われています。
会社を辞める前に就職先が決まっている場合は良いですが、会社を辞めてから就職活動する人も多いでしょう。
退社後に就職活動をした人の場合、次の就職先が決まるまで3~6カ月程度かかると言われています。

つまり、転職活動が長引いた場合、6カ月程度は収入が途絶える可能性が出てきます。
この間、安心して生活するためには、生活費として支出している費用の6倍は貯蓄が必要になります。

失業保険がすぐに支給されない場合もある

正社員として働いていた場合や、パートやアルバイトでも一定以上の勤務実績がある場合には雇用保険に加入していたことでしょう。
雇用保険に加入していれば、退職後失業保険給付が受けられるはずと思うかもしれません。
ですが、失業保険は自己都合による退職の場合、すぐに支給されません
それは給付制限があるためです。

給付制限については、厚生労働省の雇用保険に関するサイト内で明記されています。
“会社を自己都合で退職した場合、雇用保険(基本手当)の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から3か月間雇用保険(基本手当)を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。”
(※)厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」より引用

この給付制限ですが、法改正により、給付制限の期間が変更されました。
令和2年10月1日以降に離職した場合、正当な理由なく自己都合で退職した場合でも、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となっています。

給付制限の期間の生活費は、しっかりと確保しておく必要があるでしょう。

また就業している間雇用保険に加入していなかった場合には、失業保険給付が受けられません。
雇用保険の加入条件を満たしていない場合や雇用側が手続きを怠っていた場合などが該当します。

本来加入条件を満たしている労働者の場合、雇用保険の手続きが必須となります。
ですが、雇用保険は企業側も支払う必要があるため違法行為と知りながらも加入手続きをしていない場合もあります。
もし給料明細をチェックして雇用保険の徴収がなされてない場合は注意が必要です。

退職後に発生する支出

ここからは想定される退職後に発生する支出についてまとめます。
会社を辞めたことで増える支出もあるので注意してください。

家賃・水道光熱費・通信費

日々暮らしていくために欠かせないものとして住居とライフラインがあります。
水道光熱費はもちろんですが、スマートフォンなどの情報端末は就活に欠かせないアイテムです。
賃貸住宅で暮らしているなら家賃が、持ち家の場合でも住宅ローンを返済しているケースも多いでしょう。
これらの支出は退職後も必ず必要です。

食費

食費も欠かせない出費です。
特に社食を利用していたという人は食費が就業中に比べて高くなる傾向があるので注意が必要です。
就職活動中は面接に出かけたときに昼食を自宅で摂れない、夕食までに帰宅できないなどの理由で外食が増えることもあります。
健康に過ごすためにも、あまりにも食費を削ることは避けたいですね。

衣服

再就職のために就職活動をする場合は、スーツを着用する機会も増えるでしょう。
今までスーツを着る仕事をしていた人でも、就職活動用にスーツを新調する場合もあります。
清潔感のある服装で印象を良いものにするためにも、ある程度の出費を覚悟する必要があります。

国民健康保険と国民年金

落とし穴となりやすいのが、国民健康保険と国民年金の納付です。
今まで協会けんぽなどの健康保険に加入していた人の場合、保険料は会社と折半して支払っていました。
ですが、退職すると国民健康保険と国民年金に加入することになり、保険料が増えるのです。
40歳以上の場合は、介護保険料も徴収されます。

また配偶者や子どもがいる場合、今までは扶養者として納める必要がなかった保険料の納付が必要となってきます。
退職後にこれらの支払い額が重くのしかかることを失念している人は多いのです。

モデルケースから見る必要な貯金額

実際にいくら貯金が必要なのか、2つのモデルケースで確認しましょう。

ケース1:30代前半独身 年収300万円の場合

・国に納める保険料や税金:7万円程度
・生活費:約17万円
毎月の支出:24万円程度

必要な貯金額は144万円程度

ケース2:40代前半配偶者と子2人 年収550万円の場合

・国に納める保険料や税金:13万円程度
・生活費:約34万円
毎月の支出:47万円程度

必要な貯金額は282万円程度

まとめ

会社を辞めるときには、思っているよりもたくさんの貯金が必要になります。
ですが、生活費の中でも特に大きなウエイトを占める住居に関わる費用を減らすことで、必要な貯金額は減るでしょう。

住宅ローンを返済中の場合は、再就職後の収入によっては、返済が厳しくなる可能性もあります。
「貯金を取り崩しながら、苦しい生活を送ることに不安がある」という場合は、住宅の売却も視野に入れてはいかがでしょうか。
当社では住居売却のご相談も承っていますので、ご相談ください。

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